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公正証書遺言作成業務


 公正証書遺言は公証人に作成依頼するわけですが、当事務所において、戸籍謄本をもとに相続人調査や
相続財産の調査をし、原案を作成する必要があります。

 その後、公証役場にて、遺言者ご本人、証人2人立会いのもとに公正証書遺言を作成します。当事務所では証人
2人までご用意できます(別途証人費用必要)。証人には未成年、推定相続人又は受遺者の配偶者、直系血族の方はなることができないので注意が必要です。

 また公正証書遺言は公証人に対する作成手数料も必要です。




                   公正証書遺言作成までの流れ

                      
                   相続財産・相続人の調査確認し、原案を作成。
                      (戸籍謄本、登記簿謄本等を調査)
                             

                               

             公証人に遺言書の作成を依頼し、遺言内容について打ち合わせ


                                   

             公証役場で公証人による公正証書遺言の作成
             (証人2人以上の立会いが必要。公証人に対する作成手数料の支払い)


                              

               公証人が公正証書の原本を保管。





                         公証人作成手数料

  公正証書遺言の作成費用は,手数料令という政令で法定されています。
 1 まず,遺言の目的たる財産の価額に対応する形で,その手数料が,下記のとおり,定められています。
   (目的財産の価額)   (手数料の額)
    100万円まで     5000円
    200万円まで     7000円
    500万円まで    11000円
   1000万円まで    17000円
   3000万円まで    23000円
   5000万円まで    29000円
      1億円まで    43000円
1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
 3億円を超え10億円まで5000万円毎に 1万1000円
 10億円を超える部分  5000万円毎に   8000円
がそれぞれ加算されます。

 2  上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です
  @  財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。
  A  遺言加算といって,全体の財産が1億円未満のときは,上記@によって算出された手数料額に,1万1000円が加算されます。
  B  さらに,遺言書は,通常,原本,正本,謄本と3部作成し,原本を公証役場に残し,正本と謄本を遺言者にお渡ししますが,これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分(ただし,原本については4枚を超える分)について,1枚250円の割合の費用がかかります。
  C  遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず,公証人が,病院,ご自宅,老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には,上記@の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。
  D  公正証書遺言の作成費用の概要は,ほぼ以上でご説明できたと思いますが,具体的に手数料の算定をする際には,上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし,あまり細かくなりますので,それらについては,それが問題となる場合に,それぞれの公証役場で,お尋ね下さい。

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