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 相続・遺言専門おぐり行政書士事務所   

 

行政書士 小栗輝之
 
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 遺言書がある場合には、原則として遺言の内容にしたがって相続手続を行いますが、遺言書がない場合、相続手続きを行うには誰が相続人となるか調べる必要があります。

民法では、誰が相続人となるのかを定めた基本ルールがあります。この民法で定められた相続人のことを法定相続人といいます。

 法定相続人

  • 被相続人の配偶者は常に相続人とないます
  • 配偶者以外の相続順位
     @ 被相続人の子
     A 被相続人の直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)
     B 被相続人の兄弟姉妹

     の相続順位となり、これらのうち上位の者が存在すれば下位の者は相続     人となりません。

 

法定相続人

法定相続分

法定相続人

法定相続分 

配偶者

1/2

子供(養子、胎児を含む)

1/2

A

配偶者

2/3

親(養父母を含む)

1/3
B

配偶者

3/4

兄弟姉妹

1/4

 代襲相続

   被相続人の死亡以前に、相続人となるべき子及び兄弟姉妹(被代襲者)が
  死亡・相続欠格・相続廃除(相続放棄を除く)を理由に相続権を失ったとき、
  相続人となるべき者(被代襲者)の直系卑属(代襲者)が、被代襲者の受ける   べき相続分を相続することを代襲相続といいます。
   
   例えば、第一順位の子が先に死んでいたなら、孫が相続人になります。
   第二順位の親には代襲相続はありません。
   第三順位の兄弟姉妹が先に死んでいたなら、甥や姪が相続人になります

  

 

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